政策提言

教育・福祉・雇用の拡充で暮らしやすい県づくり

2015年4月の長崎県議会議員選挙で初当選させていただいて以来、平和・人権・共生が息づく県政、教育・福祉・雇用を重点に「いのち」と「くらし」を守り、平和を発信する活動に取り組んでまいりました。

人口減少や県民所得向上が県政の大きな課題ですが、高齢者や若者が地域コミュニティの中で安心して暮らし、子育てができる環境づくりが必要です。

そのために、地方自治体は大きな役割を持っています。平和・人権・民主主義を基本とする、憲法を活かす県政をめざして頑張ります。

地域経済の活性化へ向けた施策を!

地場中小企業の底上げを通じた雇用確保と地域経済の活性化をはかります。

公契約における労働条項など公正取引の確保を進め、地場中小企業の育成を目指します。

再生可能エネルギーに転換し、地域循環・分散型のエネルギー産業を振興します


長崎県でずっと暮らせる若者支援を!

非正規雇用で働く人々の処遇改善を求めます。

教育環境の整備と充実をはかります。

若者、女性、障がい者、高齢者の就労支援に積極的に取り組みます


安心出来るくらしへ!

防災から減災へ、市民ぐるみで自然災害への備えを充実します        

再生可能エネルギーに転換し脱原発の社会をめざします           

憲法を活かした平和と核廃絶の声をナガサキから発信します         


長崎坂本3

すべての人が尊重される共生社会

人権と、住民の意思が尊重される街づくりをめざします

障がい者・高齢者・子どもの権利を守るとともに共生社会の環境を創ります。

すべての被爆者に国家補償の精神に基づく援護施策を求めます        

詳しい政策は 社民党の政策 をご覧ください。