「戦争法案」の参議院審議が大詰めを迎えています。衆議院再可決が可能な「60日ルール」の期限が9月14日に迫るなか、国会周辺をはじめ全国各地で集会やデモが展開されています。長崎でも「戦争への道を許さない！ながさき1001人委員会」をはじめ、若者や女性たちも街頭で声をあげています。
安倍首相は「戦争に巻き込まれることはない」「専守防衛は変わらない」と断言します。しかし、この法案は、集団的自衛権の行使容認にもとづくものです。他国への攻撃を「日本の存立危機事態だ」と時の政権が判断すれば、自衛隊による米国等への軍事協力が、切れ目なく地球規模で可能になります。まさに、海外での武力行使を禁じた憲法の平和主義を大転換する事態です。
本県は国境離島が多いとして、県議会では法案成立を促す意見書が自民・公明などの賛成多数で可決されましたが、現在の法律で国境警備は不可能なのでしょうか。逆に本県が古くから築き上げてきた周辺国との地域的な友好関係、経済や文化、人的な交流に支障を与えないかが心配です。
さらに、存立危機事態で国民保護計画の発動が必要と判断されるようなことになれば、市民生活にも大きな影響を与えます。民間施設の使用や物資の収容、港・空港・道路の優先使用、医療・建築・輸送業者への業務従事命令など、自治体や民間の動員体制はすでに整えられているのです。
99年の周辺事態法、03年～04年にかけて成立した有事法制（国民保護計画）、そして今回の安保法案に連なる一連の「戦争への備え」は、原発再稼働と同様、地方自治体の協力なしには進められません。
自分たちの暮らす社会・コミュニティのことは自分たちで決めるという「自治」を、こうした国策は容易に踏みにじります。安全保障は国の専管事項ではなく地方自治の問題でもあります。地域からいかに平和を創りだしていくのか、戦後・被爆７０年が戦前元年にならないよう、被爆地からさらに声をあげましょう。
