早いもので今年も立春を過ぎました。長崎市の中心部は春節（旧正月）のお祝い「ランタンフェスティバル」で賑わっています。
今年は亥年。自然災害が多いとも言われていますが、毎年のように自然災害が猛威を振るっており、防災・減災の取り組みが一層重要です。
また、12年に一回、春の統一自治体選挙と夏の参院選挙が重なるのも亥年。アベ政治に終止符を打つ好機でもあります。
2015年４月、県議会議員に初当選して以来、本会議（一般質問５回）や委員会において、安保法制や核廃絶、被爆者援護などの平和行政、障がい者、手話言語条例、子どもの貧困、奨学金拡充などの福祉行政、県職員や教職員の働き方、建設・介護・保育の人材確保など労働行政、後継者育成や地域経済振興のための住宅リフォーム支援の拡充、石木ダム、人権条例、原発再稼働、国民保護訓練、カジノ解禁などの施策を質してきました。
しかし、まだまだ道半ばです。引き続き問題提起をしてきたこれらの施策・課題の前進をはからなければならないと決意しているところです。
人口減少や県民所得向上が県政の大きな課題ですが、地域循環型の経済政策や、自然・歴史・文化など豊かな資源を活かした交流人口の拡大、高齢者や若者が地域コミュニティのなかで安心して暮らし子育てができる環境づくりへの支援が必要です。また、地理的・歴史的にも関係が深い近隣諸国との結びつきを強めることは、人と経済の豊富な交流を生み出すことと考えます。
県民一人ひとりの「いのち」と「くらし」、そして平和を守るために、憲法理念を地域で活かす取り組みをさらに強める所存です。
