坂本浩 Official Web Site

「国家の直接支払いによる農業保護政策は、すでにEU諸国やアメリカで広く実施されている。フランスでは農家収入の8割、スイスの山岳部では100パーセント、アメリカの穀物農家の収入は5割前後が政府からの補助金だという。」 農業者戸別所得補填制度のWikipediaページからの抜粋です。欧米では農作物の半分以上が税金で賄われているというのに、日本では今、米価調整も放棄されたのではと言われるほどの生産価格の つづき …

子育て支援 ・親子が大切な家族の時間を確保できるようワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進します。 ・児童手当などとのバランスを取りながら、特に緊急性を要している保育・地域の子育て支援・学童保育などサービス支援の拡充に取り組みます。 ・現在、国基準の待機児童は全国で2万5千人、潜在的待機児童は85万人とも推測され、待機児童の解消は喫緊の課題です。安心子ども基金の利用範囲を公立保育所にも つづき …

日本の住宅はウサギ小屋と揶揄されて久しく、経済成長を遂げてからも住環境の改善は遅々として進みません。人手不足の建設産業を公共のハコモノ建設に偏らせず、地域住宅産業の振興を図る政策が必要です。 また自然災害に多く見舞われるこの国には、自然を畏れ共存する知恵がありました。功利主義に傾いた現代こそ、人命優先の町づくり政策に正さなければなりません。社民党は町づくり、防災政策、交通政策をはじめとする地域計画 つづき …

地方自治 「民主主義の学校」である地方自治を保障している日本国憲法は、戦争遂行の国家総動員体制を支えた地方支配システムを否定し、平和と民主主義を根付かせることで戦争への道を防ぐものとなることを期待しています。しかし、自民党憲法改正草案は、地方自治の範囲の限定や地方自治体の協力義務の新設、受益者負担主義など、国策に協力する地方制度への再編を目指したものとなっています。社民党は地方自治を充実・発展させ つづき …

・2014年1月に国連障害者権利条約に批准しました。「障害者差別解消法」を円滑に実施し、国連障がい者権利条約が原則とする「社会への完全且つ効果的な参加とインクルージョン」を推進します。 ・「障害者自立支援法」が改訂され、「障害者総合支援法」ができましたが、抜本的な改正には至っていません。収入認定を世帯単位から障害児者本人のみに変えること、自立支援医療に減免制度を導入すること、難病者・慢性疾患者等を つづき …

エネルギー政策 社民党は脱原子力の立場を明確にしている政党です。 原子力発電は万一事故の際の危険が極端に大きく、その被害が甚大なものとなることが予想されます。とくに国土の狭い日本においては国家の存続にも係わる破滅的な事態にも至りかねず、決してあり得ないことではない過酷事故のリスクを私たちは引き受けることはできないのです。また、原子力発電はウラン採掘から精錬、濃縮、加工、発電、運搬等の一連のプロセス つづき …