生活再建・命を守る

スーパーで柿3個480円、ためらいなくカゴに入れられますか? みかんリンゴを箱で買えますか? 食品輸入拡大で私たちの暮らしは楽になりましたか? 賃金が低下し、家計所得が著しく減少し続ける中、年少扶養控除や成年扶養控除の廃止・縮小、健康保険や厚生年金保険料の値上げなどが相次いで実施されます。こうした時に、消費税率の10%引上げを強行すれば、復旧・復興が遅れる被災地、原発事故に苦しむ被災者を始め、働く つづき …

社民党の安全保障

離島防衛のために沖縄に米海兵隊が必要と言われていますが本当でしょうか? 沖縄に駐留している米国海兵隊は12000名とも8000名とも言われていますが、実際にはハワイ、オーストラリア、グアムのほか、アジア太平洋各地をローテーションで回っていて、沖縄に常時いるわけではありません。 米国でも海兵隊の存在意義について疑問と反対運動が起こり、米軍統治下の沖縄に居場所を求めてきた海兵隊は、日本の主権回復にあわ つづき …

雇用・若者

ワーキングプア・雇用差別をなくそう 現在、雇用者のうち、4分の1は年収200万円以下のワーキングプア層です。賃金や労働条件が低く抑えられた労働者派遣や非正社員が増大したことが原因です。労働契約法改正は、有期雇用を一時的・臨時的業務等、合理的な理由がある場合のみに限定する内容が与党の反対で見送られてしまいました。反復更新している労働者に対しても「5年後に」無期契約への転換の申し出権を与えるに留まって つづき …

中小企業・税財政

中小企業金融円滑化法が廃止されました。しかも金融緩和で金融機関はリスク回避が著しく、中小企業は貸し渋りされて低金利の恩恵を受けづらくなっています。担保や個人保証主義から脱却し、将来性や地域性、環境重視による融資の促進など資金調達の多様化をはかる政策が急務です。郵貯はみんなの大事な貯金であり、日本と密接な関係にある他国のATM=打出の小槌にしてはなりません。社民党は地域のために、みどりのために、福祉 つづき …

食品・農林水産業

「国家の直接支払いによる農業保護政策は、すでにEU諸国やアメリカで広く実施されている。フランスでは農家収入の8割、スイスの山岳部では100パーセント、アメリカの穀物農家の収入は5割前後が政府からの補助金だという。」 農業者戸別所得補填制度のWikipediaページからの抜粋です。欧米では農作物の半分以上が税金で賄われているというのに、日本では今、米価調整も放棄されたのではと言われるほどの生産価格の つづき …

こども・若者・教育

子育て支援 ・親子が大切な家族の時間を確保できるようワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進します。 ・児童手当などとのバランスを取りながら、特に緊急性を要している保育・地域の子育て支援・学童保育などサービス支援の拡充に取り組みます。 ・現在、国基準の待機児童は全国で2万5千人、潜在的待機児童は85万人とも推測され、待機児童の解消は喫緊の課題です。安心子ども基金の利用範囲を公立保育所にも つづき …

住宅・町づくり・交通

日本の住宅はウサギ小屋と揶揄されて久しく、経済成長を遂げてからも住環境の改善は遅々として進みません。人手不足の建設産業を公共のハコモノ建設に偏らせず、地域住宅産業の振興を図る政策が必要です。 また自然災害に多く見舞われるこの国には、自然を畏れ共存する知恵がありました。功利主義に傾いた現代こそ、人命優先の町づくり政策に正さなければなりません。社民党は町づくり、防災政策、交通政策をはじめとする地域計画 つづき …

地方自治・政治改革

地方自治 「民主主義の学校」である地方自治を保障している日本国憲法は、戦争遂行の国家総動員体制を支えた地方支配システムを否定し、平和と民主主義を根付かせることで戦争への道を防ぐものとなることを期待しています。しかし、自民党憲法改正草案は、地方自治の範囲の限定や地方自治体の協力義務の新設、受益者負担主義など、国策に協力する地方制度への再編を目指したものとなっています。社民党は地方自治を充実・発展させ つづき …

法務・共生

・2014年1月に国連障害者権利条約に批准しました。「障害者差別解消法」を円滑に実施し、国連障がい者権利条約が原則とする「社会への完全且つ効果的な参加とインクルージョン」を推進します。 ・「障害者自立支援法」が改訂され、「障害者総合支援法」ができましたが、抜本的な改正には至っていません。収入認定を世帯単位から障害児者本人のみに変えること、自立支援医療に減免制度を導入すること、難病者・慢性疾患者等を つづき …

エネルギー・環境

エネルギー政策 社民党は脱原子力の立場を明確にしている政党です。 原子力発電は万一事故の際の危険が極端に大きく、その被害が甚大なものとなることが予想されます。とくに国土の狭い日本においては国家の存続にも係わる破滅的な事態にも至りかねず、決してあり得ないことではない過酷事故のリスクを私たちは引き受けることはできないのです。また、原子力発電はウラン採掘から精錬、濃縮、加工、発電、運搬等の一連のプロセス つづき …