離島防衛のために沖縄に米海兵隊が必要と言われていますが本当でしょうか？
沖縄に駐留している米国海兵隊は12000名とも8000名とも言われていますが、実際にはハワイ、オーストラリア、グアムのほか、アジア太平洋各地をローテーションで回っていて、沖縄に常時いるわけではありません。
米国でも海兵隊の存在意義について疑問と反対運動が起こり、米軍統治下の沖縄に居場所を求めてきた海兵隊は、日本の主権回復にあわせて撤退の際に、日本政府が引き止めたという経緯があります。日本を防衛する目的に合致していない部隊を駐留させたことがそもそも問題でした。世界に広がるアメリカの戦場に近い沖縄基地がタダで使用でき、しかも思いやり予算たっぷりの美味しい話に米国がずっとあずかっていたわけです。
離島防衛なら、陸自330名の一個中隊とホバークラフトを輸送可能で全通甲板を持つ輸送艦も「機能的には」強襲揚陸艦を満たしています。むしろ海洋進出しようとする国への威嚇のために海兵隊沖縄駐留にこだわっているのではないでしょうか。アジア太平洋各地を回って各国と信頼醸成を築いている米国海兵隊を、威嚇に使おうという時代錯誤の考え、そして3500億円の公共事業に群がる利権が、辺野古埋め立ての正体です。
①自衛隊の存在を認めていない社民党？
→社民党は肥大化した自衛隊の規模や装備を改変・縮小する、という政策を掲げています。
② 自衛隊を縮小したら尖閣を奪われる？
→領土問題が起こった場合には、国際 司法裁判所など第三者の視点を入れた解決を図ります。領土問題があるとする挑発には乗らないことが肝心です。
③ 離島をはっきり国有化しないと奪われる？
→実効支配を粛々と続けることが有利なわけで、こちらから領有問題を表沙汰にしない政策を続けることが重要です。
④ 実際島を漁民などに占拠されたら？
→海上保安庁の機能を強化した上、警察力（海保）が対応します。海保の到着が遅れるという理由で自衛隊が先に実力行使することは認めません。
⑤ 警察や海保が他国の海軍より強い？
→国際世論を味方にすること、法的正当性が強さになります。国際司法裁判所等の第三者的視点を入れた解決を目指します。
⑥ 辺野古に基地作らず日本を守れる？ →84ある基地のうち危険な普天間１くらい返還してもいいという米国感覚があると同時に、普天間の米海兵隊駐留は日本の防衛には過剰です。
⑦ 地政学的に沖縄駐留が日本の防衛にベストに決まってる？
→地政学的に日本防衛に有利なのは沖縄とは限りません。ただ嘉手納米空軍基地は米国世界覇権に重要な位置にあるという考えが米国の多数派です。
⑧ 在日米軍多ければ減らして自衛隊を増やせばいい？
→日本の自衛隊は本土防衛能力に関してはアメリカに次ぐ世界第二の哨戒能力を有すると、また実力でも5本の指に入ると言われています。これ以上の軍備増強は東アジアの不安定化を招きます。
⑨ 米軍基地は 要らないのでは？
→日米安保条約があると防衛はより強固になりますが、現在不平等な日米地位協定の撤廃は必要です。
⑩ 集団的自衛権でアメリカを守ったら平等になる？
→地球の半分を守る横須賀・佐世保基地、嘉手納基地の提供でアメリカは平等以上のものを得ています。日米安保には日本に不利な地位協定があり、むしろアメリカにメリットがあります。
⑪国防費を減らしたら日本は危なくなる？
→幕僚の巨艦巨砲主義があり、実戦向きでないという現場の声があります。専守防衛のための自衛隊の装備改編を進めるべきです。
⑫専守防衛とは言えない装備改編って？
→空母級の主力艦を護衛艦が守っているのは専守防衛として行過ぎです。艦の大きさに人手が足らず、実際どう戦うかという実戦に向かない装備に現場は困っている、という問題を指摘されています。
PAC２をPAC３に切り替えたときも、射程距離が短くなるという現場の声を聞かずに導入。大きくして威圧するつもりでも、その効果がなかったり、実際に役に立たない装備は不要です。
⑬現場の自衛官ならいろいろ提案できる？
実際の専守防衛に必要な装備を現場の自衛官が把握しても、上司に自由な発言・提案が許されていない問題があります。社民党は自衛官オンブズマン制度の創設を提唱していますが、与党の反対にあって実現していません。ひきつづき制度創設を訴えていきます。
⑭自衛隊の海外派遣に反対している？
→海外への災害援助や途上国の開発支援に積極的に取り組むことは、社民党の政策です。ただし、PKOへの自衛隊参加は憲法の枠内の人道的な活動に徹します。
⑮外交だけで平和を守るというのは夢想的では？
→国益に基づき国民を守る交渉をする外交官・官僚を育てるために、省庁ごとの利益を優先させている現況が問題です。秘密保持・政治活動の禁止などの圧力を排し、国益優先で行動する公務員の人権保護が大切です。
⑯公務員のほかの平和構築専門家は？
→アメリカなどは市民シンクタンクから官僚になったり、公務員と市民・学会の人材が行き来する土壌があります。多くの市民が施政に関心を持ち、議員・公務員に政策提言ができるようにすることが、安全保障につながります。
⑰.米国の戦争に巻き込まれない対案は？
→日米地位協定の撤廃を進めます。首都圏の制空権をアメリカに握られているということに対してすら問題を感じていないのでは安全保障が成り立ちません。
⑱.日米安保条約をもっと強めるべきでは？
→アメリカがなんとかしてくれる、という属国根性から抜け出すことが必要です。ただここで、自衛隊だけ強くしようという動きは牽制する必要があり、平和構築とは何かを国民ひとりひとりが考え、平和を求める声を高め、行動していくことが大切です。
海上保安庁巡視艇 画像© Yomiuri Shimbun
