2016（H28）年度の県議会6月定例会は、6月1日から24日までの24日間の会期で開かれ、総額約46億6千万円の一般会計補正予算案や意見書、人事案件など39件の議案を原案通り可決、承認して閉会しました。
補正予算に計上されたおもな事業は、国の内示にともなう公共事業費の追加のほか、新たな職業訓練モデルの構築・実践、熊本地震に対応するための職員等の派遣や被災者の一時受け入れのための環境整備に要する経費、県立・大村市立一体型図書館整備事業に要する経費、災害に強いびわ産地への構造転換をはかるための緊急対策、大規模選果施設の整備などです。
また、補正予算では、熊本地震によって失われた旅行需要を早期に回復するため、全額国負担による「九州観光支援旅行券」事業が追加計上され、総務および予算決算委員会で先議のうえ、6月14日に本会議で可決されました。
条例議案は、認定こども園や児童福祉施設の保育士等の職員配置基準の要件緩和を行う省令改正にともなう県条例の一部改正2件を含む10件。意見書では、「地方財政の充実・強化」「奨学金制度の充実」など4件が採択されました。給付型奨学金の導入を求める意見書について、私が所属する会派「改革21」は昨年11月と今年2月の2回にわたって提案していましたが、ようやく本定例会において全会一致で採択されました。しかし、「義務教育国庫負担制度の堅持を求める意見書案」を提出しましたが、自民党会派の反対で2年連続して採択できませんでした。
文教厚生委員会で議論された主のなものは、予算関係で新県立図書館等整備事業費、児童発達支援センターへの施設整備助成費、農福連携による障害者の就農促進事業費などです。条例では保育士の配置基準の緩和などに議論が集中しました。緩和によって保育の質が低下するのではないかとの指摘が文教厚生委員会で質されましたが、待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまでの緊急的・時限的な措置、子育て支援員研修の修了や家庭的保育者限定など十分な配慮を行うとの答弁でした。
また、２０１４年７月に佐世保市で起きた高１同級生殺害事件を受けて県が設置した「子ども育成総合検討会議」の「とりまとめ案」も報告され、児童相談所と市町・学校など関係機関の連携強化策や引き継ぎシートの取り扱い、発達障害などで配慮が必要な子どもへの支援の継続など、実行ある再発防止策へむけて熱心に議論されました。
