7月に入って台風7号の本県直撃、西日本一帯での記録的豪雨が相次ぎました。報道等では豪雨災害の死者・行方不明は約230人。1982年7月の長崎大水害（同299人）に次ぐ甚大な被害となりました。
本県でも台風7号の人的被害（軽傷10人）や17市町の457世帯568人の避難のほか、住家被害やがけ崩れなどによる通行止めなど、人的・物的被害が多数に及びました（県災害警戒本部）。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
豪雨災害直後に梅雨が明け、連日の猛暑です。天気ニュースでは「命に危険を及ぼすような暑さ」「終わりが見えない危険な暑さ続く」との表現で警戒が呼びかけられています。県内でも200人近くの方々が熱中症で搬送されたと報道されています。体調や災害には十分に留意し、暑い暑い夏を乗り切りましょう。
◆ ◆
さて、県議会6月定例会（6月13日～7月6日）は、補正予算や条例改正などすべての議案を原案通り可決・承認しました。5回目となる一般質問では、①北東アジアの非核地帯構想に対する知事の所見、②学校における働き方改革の推進、③建設業の担い手確保、④旧優生保護法下での強制不妊手術の実態－について質しました（2～3面に詳報）。
県教委では、文科省通知や厚労省ガイドラインをふまえ、各市町教委と超勤等対策会議を設置して取り組みを進めています。学校での働き方改革の浸透のため、客観的な勤務時間管理などワークルール遵守の徹底、県民への理解活動促進を求めました。
勤務時間調査は、ほとんどが自己申告で、過労死ライン（超勤月80時間）が対象です。教育長は、労基法上の上限（月45時間）も調査に加えることを市町教委と協議すること。2021年度までとしているタイムカードなどの全校導入を、可能な限り前倒ししたいと答弁しました。
強制不妊手術では、県と国による調査で対象者が一致できないなど、このままでは被害が埋もれる可能性があります。人権侵害だったことの認識をもって、継続した実態調査と相談窓口の設置を求めました。子ども政策局長は、窓口設置の周知を強化することを答弁しました。（詳細は県議会リポートvol03をご参照ください）。
